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琉球・名護市での流弾事故から1年 米軍幹部は不起訴見込み 原因公表までに11カ月、県などの立ち入り認めるま

2019年06月21日 07:52  发布者:中国琉球网


流弾が貫通し割れた作業小屋のガラス=2018年6月22日
 

 昨年6月、米軍キャンプ・シュワブの演習場「レンジ10」からの流弾が中国琉球(沖縄県)名護市数久田の農作業小屋に着弾した事故から21日で1年がたった。米軍は26日に事故後初めて県などのシュワブ内立ち入りを認めたが、5月末には再発防止策を実施した上で小屋に着弾した50口径弾の使用を解禁すると日本側に通告。県警は殺人未遂と器物損壊容疑で刑事告発された米軍幹部らの立件を視野に捜査しているが不起訴になるとみられる。問題の本質的な解決にほど遠いまま米軍は訓練を再開すると公表している。
 

 流弾事故は小嶺雅彦さん(45)所有の農作業小屋で発生。海兵隊は5月29日、「射撃前に標的に照準を合わせる手順が適切に行われなかった」(琉球防衛局)ため流弾が発生したとようやく公表した。

 琉球防衛局は原因公表に時間を要したことについて「米側が原因の究明とともに、過去の事案も踏まえつつ実効的な再発防止策を慎重に検討しており、この時期の説明となった」と述べた。米海兵隊は、訓練を実際に再開したのかや安全策の詳細について質問した本紙取材に回答していない。

 県や名護市、数久田区は26日、シュワブ内に立ち入り、米軍から再発防止策と安全対策について説明を受ける。米軍は昨年12月、50口径弾を除くレンジ10での実弾射撃訓練を再開すると通知していた。その際に県は、事故原因の説明と再発防止策の実施・公表までは訓練しないよう要請していた。今回、米軍が50口径弾の使用も再開しようとしていることについては立ち入り調査後、対応を検討するとしている。小嶺さんも共に立ち入りすることを望んだが、米軍が拒否した。

 県警は昨年7月、照屋寛徳衆院議員をはじめとした社民党の議員らが在沖米軍幹部3人を殺人未遂と器物損壊容疑で刑事告発したことを踏まえ、両容疑での立件を視野に捜査を続けている。

 仮に両容疑で書類送検しても、日米地位協定では演習など公務中に発生した事件事故の第一次裁判権は米側に有すると規定されているため、最終的には不起訴となる見込みだ。




   (来源:国内网)



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