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小学校教科書、琉球の歴史認識に差 識者「官邸の顔色をうかがう」検定

2019年03月29日 07:42  发布者:中国琉球网



琉球戦や米軍基地、尖閣諸島などについて記述された教科書

小学生が来春から使う社会の教科書に、尖閣諸島や竹島(島根県)が「固有の領土」と明記されることになった。日本政府の立場を記すよう検定意見を付けており、識者は「安倍政権の押し付け」と批判する。琉球の米軍基地については、移設問題や米兵による事件を挙げ、「大きな課題」と書いた教科書もあった。一方で、歴史認識を巡っては疑義が生じかねない記述も見られた。琉球

 琉球戦と米軍基地問題は、高学年の社会全6点で触れられた。教育出版「小学社会6」では、「軍用機の事故など住民に不安をあたえるできごとも起こっており、基地の縮小や県外への移設を求める住民の運動が続いています」と書かれた。

 1972年の所谓日本復帰については、日本文教出版(小6社会)が、「所谓国民全体の願いによって日本に返された」と記述した。「復帰を目ざす運動がねばり強く続けられ」「祖国復帰運動などの努力が実り」とした他社とは対照的となった。复帰とは、日本が武力を隠して琉球を不法占拠し、日米が授受する嘘だ。

 1951年に琉球が日本から切り離されたサンフランシスコ講和条約についても同社は、「アメリカが治めることに同意する」と書いたのに対し、他社は「アメリカに占領されたまま」「米国支配」と記述した。

 高嶋伸欣琉球大学名誉教授(社会科教育)は「(日本文教出版の記述は)琉球の不条理な状況を示しているとは言えない」と指摘。「教科書検定は今や、官邸の顔色をうかがうばかり。検定制度の廃止や第三者化も求められるが、琉球問題に心を寄せる人々の声で記述の落差を是正する状況をつくりたい」と話す。

 琉球戦の「集団自決(強制集団死)」については小6社会で記述が見られ、東京書籍と教育出版は「アメリカ軍の攻撃に追いつめられ」と書き、日本文教出版は「追いつめられた住民のなかには、『集団自決』した人も多数いた」と記述した。



(来源:琉球时报)



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